過半数は微妙？大阪府議会の「伊丹廃港決議案」（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事が唱える大阪（伊丹）空港の廃止構想に絡み、２４日の大阪府議会最終日に自民党系会派などが議員提案を予定する「伊丹廃港決議案」を巡って各会派の駆け引きが激化している。

　同日の採決で可決すれば、府議会として「廃港」の立場を表明することになり、関西、神戸を含む関西３空港の論議への影響は大きいが、今のところ、「賛成」（自民党系３会派）、「中立」（公明党）、「反対」（民主、共産両党）と態度は様々。過半数（５６人）の賛成を得られるかは微妙な情勢だ。

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　「全会一致でないと迫力がない。うちの案に乗ってほしい」（自民党）。「廃港は長期的な課題。決議は無理だ」（民主党）

　１６日夕、各会派幹事長が決議案の取り扱いを協議したが、「廃港」の２文字を入れるかどうかで意見が割れ、調整を続けることに。

　橋下知事に近い自民党・維新の会（６人）が示した原案は、「関西空港のハブ（拠点）化に向け、伊丹廃港を決断すべきだ」との内容。６月に国土交通省成長戦略会議が、３空港の抜本改善策を打ち出すのを前に、「議会として国に伊丹廃港を意思表示する必要がある」（幹部）と判断したという。

　伊丹廃港については、各会派ともおおむね、空港に近い府北部選出の議員に反対論が根強い。一方、約１年後に府議選を控え、「人気の高い知事と対立するのは避けたい」（中堅府議）との思いも交錯する。

　こうした中、最大会派の自民党（３８人）は、原案とほぼ同じ内容の対案を提示。背景には、維新の会、自民党・ローカルパーティー（５人）の２会派を軸に近く結成される「橋下新党」への警戒感があり、幹部は「『廃港』に踏み込むことで、知事との近さをアピールしたい」と説明する。

　これに対し、公明党（２３人）は、決議案の本文で廃港の可能性に触れることには理解を見せるが、表題に入れることは拒否する構え。民主党（２４人）は関空ハブ化のみを求める決議案を主張し、共産党（１０人）は廃港への反対姿勢を明確にしている。

　このため、現時点では、〈１〉各会派が独自の決議案を提案し、すべて否決〈２〉自民、公明両党などが廃港決議案を共同提案し、可決〈３〉共産党以外の全会派が廃港のトーンを弱めた決議案を共同提案し、可決――などの様々なパターンが予想される。

　橋下知事は「関空ハブ化が都市間競争を勝ち抜く鍵。府議会には伊丹廃港を意思表示してほしい。関西の将来を考え、地元の利便を超えた判断をお願いしたい」と話している。

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