横路衆院議長が左足骨折で入院(産経新聞)

原爆症申請却下を取り消し=長崎入市の女性−高松地裁(時事通信)

 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法として、長崎で入市被爆し、肝臓がんを発症した高松市在住の女性(74)が処分取り消しと300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、高松地裁であった。吉田肇裁判長は、肝臓がんを原爆の影響と認め、却下処分を取り消した。損害賠償請求は棄却した。
 昨年8月6日に原爆症訴訟の原告側と国が締結した確認書で、一審勝訴の原告に対し国は控訴しない方針を決めており、この判決により女性は原爆症と認定される。 

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中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も(産経新聞)

 【上海=河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

 25日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

 また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル(玄関)サイトTOMは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

 TOMは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはTOMが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

 中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

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「無戸籍の子」救済へ改正案=議員立法目指す−民主研究会(時事通信)

 民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」(会長・枝野幸男行政刷新担当相)は25日、離婚後300日以内に生まれた「無戸籍の子」を救済するため、民法改正などの要綱案をまとめ、法務省に提示した。妊娠時に結婚生活が破綻(はたん)していた場合、離婚前の夫の子とみなす規定の例外とすることが柱。研究会は今後各党に協力を求め、国会提出、成立を目指す。
 民法は、女性の離婚後300日以内の子は前夫の子と推定。早産の場合はその例外とする一方、妊娠時に結婚生活が破局していても、推定規定を適用する。
 こうしたケースでは、前夫の暴力が離婚原因の場合が多いが、出産や住所を知られたくない女性は出生届を出さず、無戸籍の子が増加する要因となっている。
 このため、民法とともに戸籍法を改正し、結婚破綻の事実を証明する書類提出を条件に、前夫を父としない出生届も認める。 

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 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人会が21日開かれ、主要メンバー3人が相次いで退任する混乱の中、今後の活動方針を協議した。河村市長が提出した議会改革関連3条例案が市議会2月定例会で否決されれば、4月中に受任者3000人を集めて議会解散(リコール)署名活動を始める方針を決めた。

 サポーターズはこれまで、議会と市長それぞれの議会改革案の優劣を問う住民投票条例制定の直接請求と議会解散の二つの署名運動を予定していた。だが、議会側も住民投票条例案を出す動きを見せたため解散一本に絞った。解散に必要な有権者署名は36万5000人。署名活動を担う受任者は1万人を目標にしていたが、現在は約1000人。団体関係者は「3000人集め、署名活動を通じてさらに増やす」と話している。【丸山進】

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過半数は微妙?大阪府議会の「伊丹廃港決議案」(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が唱える大阪(伊丹)空港の廃止構想に絡み、24日の大阪府議会最終日に自民党系会派などが議員提案を予定する「伊丹廃港決議案」を巡って各会派の駆け引きが激化している。

 同日の採決で可決すれば、府議会として「廃港」の立場を表明することになり、関西、神戸を含む関西3空港の論議への影響は大きいが、今のところ、「賛成」(自民党系3会派)、「中立」(公明党)、「反対」(民主、共産両党)と態度は様々。過半数(56人)の賛成を得られるかは微妙な情勢だ。

          ◇

 「全会一致でないと迫力がない。うちの案に乗ってほしい」(自民党)。「廃港は長期的な課題。決議は無理だ」(民主党)

 16日夕、各会派幹事長が決議案の取り扱いを協議したが、「廃港」の2文字を入れるかどうかで意見が割れ、調整を続けることに。

 橋下知事に近い自民党・維新の会(6人)が示した原案は、「関西空港のハブ(拠点)化に向け、伊丹廃港を決断すべきだ」との内容。6月に国土交通省成長戦略会議が、3空港の抜本改善策を打ち出すのを前に、「議会として国に伊丹廃港を意思表示する必要がある」(幹部)と判断したという。

 伊丹廃港については、各会派ともおおむね、空港に近い府北部選出の議員に反対論が根強い。一方、約1年後に府議選を控え、「人気の高い知事と対立するのは避けたい」(中堅府議)との思いも交錯する。

 こうした中、最大会派の自民党(38人)は、原案とほぼ同じ内容の対案を提示。背景には、維新の会、自民党・ローカルパーティー(5人)の2会派を軸に近く結成される「橋下新党」への警戒感があり、幹部は「『廃港』に踏み込むことで、知事との近さをアピールしたい」と説明する。

 これに対し、公明党(23人)は、決議案の本文で廃港の可能性に触れることには理解を見せるが、表題に入れることは拒否する構え。民主党(24人)は関空ハブ化のみを求める決議案を主張し、共産党(10人)は廃港への反対姿勢を明確にしている。

 このため、現時点では、〈1〉各会派が独自の決議案を提案し、すべて否決〈2〉自民、公明両党などが廃港決議案を共同提案し、可決〈3〉共産党以外の全会派が廃港のトーンを弱めた決議案を共同提案し、可決――などの様々なパターンが予想される。

 橋下知事は「関空ハブ化が都市間競争を勝ち抜く鍵。府議会には伊丹廃港を意思表示してほしい。関西の将来を考え、地元の利便を超えた判断をお願いしたい」と話している。

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新報道2001 鳩山邦氏、新党「覚悟は完全」(産経新聞)

 民主党の渡辺周総務副大臣、自民党の鳩山邦夫元総務相、みんなの党の渡辺喜美代表が政界再編について議論した。

 −−新党旗揚げの覚悟は

 鳩山氏「覚悟は完全にできている。3月末は無理だと思うが、連休前でしょうかね。与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相、みんなが一緒になれるように接着剤になりたい」

 喜美氏「ご自分でまず行動していただきたい」

 周氏「与謝野さんがおっしゃっているのは、鳩山由紀夫首相を谷垣禎一自民党総裁が党首討論で攻めきれなかったということ。ちっとも政策の旗が見えてこない」

 −−新党に必要な5人が集まらなくても自民党を離党するか

 鳩山氏「5人のめどは立っている」

 −−新党の顔は舛添氏が最適か

 鳩山氏「一般的に見ればそうだ。私はそう思っている」

 −−喜美氏との連携は

 鳩山氏「喜美さんとも連携、とれるだけとりたい。よろしくお願いします、喜美さん」

 喜美氏「理念も政策も違う人たちとは一緒にできない」

 −−民主党と公明党が接近している。どちらがすり寄っているのか

 周氏「自民党と公明党がやってきた10年間の政策をリセットしようとしているので、そう簡単にできることじゃない」

 −−喜美氏とは近いのでは

 周氏「みんなの党が言っている理念と政策と、民主党が言っていることは一緒だ。一緒にやっていただけると思う」

 喜美氏「民主党がやるべきことをやれるかどうかを見る」

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将棋 王将戦第5局 久保初の奪取か、羽生意地見せるか(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第5局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)は10、11の両日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで行われる。3勝1敗とリーチをかけた久保が初の王将位奪取を決めるか、王将戦5連覇中の羽生が意地を見せるか。

【棋譜中継】王将戦第5局は王将位リーチの久保棋王が先手

 第5局の先手番は久保。立会は南芳一九段、解説は畠山成幸七段、記録は阪上善隆初段が務める。9日現地入りした両対局者は、ホテル内の対局室を念入りに下見。午後6時半からの前夜祭では、岸本卓也・毎日新聞大阪本社編集局長らがあいさつし、両対局者に花束が贈られた。

 対局は10日午前9時開始。午後6時に指し掛けとなり、封じ手を行って11日に指し継がれる。持ち時間は各8時間。【澤木政輝】

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(3)増える“日本人”(産経新聞)

 ■第二の人生「まだ3歳児」

 安室奈美恵似の小顔のフィリピーナと、東京都内のイトーヨーカドーで待ち合わせた。モニカ・アンヘレス・レオナルドさん(29)。結婚していない日本人男性(50)との間に生まれた2児について、男性の認知による日本国籍の取得を希望している。昨年1月施行の改正国籍法で可能になった手続きである。

 「パパが日本人なのだから、子供たちのために日本国籍を取ってあげようとしているだけ。私自身のためというよりも、あくまで子供たちのためです」

 モニカさんはルソン島の出身。12歳の時に父親を亡くし、母親は粗末な家で魚や野菜を売りながらモニカさんら9人の子供を育てた。2003(平成15)年、ブローカーから「1週間のダンサーの仕事がある」と誘われて観光ビザで来日。不法就労先の名古屋市内のパブで妻のいる男性と知り合い同居を始めた。

 長男(4)が生まれ、長女(2)を身ごもったころ、男性は離れていった。モニカさんは不法滞在のため入国管理局に摘発された。都内のNPO法人の支援で法相から、日本に特別に滞在できる「在留特別許可」を受け、現在は都内で生活しながら子供を認知してもらうよう男性と連絡を取っている。

 モニカさんは「今後は、父親が日本人なら子供のために日本国籍を取ろうとするフィリピン人女性は増えると思う。偽装認知する人もいると思う。フィリピンには日本で働きたい人が多いから」と語り、こうつけ加えた。

 「今は子供を育てることが人生の目標です。2人の子供のほかに、フィリピンにも4人の子供がいて母が面倒を見ている。そもそも日本に来たのは子供の養育費を稼ごうと思ったからでした」

 ◆横行する偽装認知

 かつて「日本人」になるには父親が日本人でなければならなかった。昭和60(1985)年から母親が日本人でも可能になり、今回の改正国籍法で母親が未婚の外国人であっても、20歳までに父親が認知すれば届け出だけで日本人になれるようになった。DNA鑑定も必要とされない。

 法務省によると、改正法に基づく国籍取得の届け出は昨年1年間で699人。うち年末までに548人が日本国籍を取得した。

 元警視庁警察官で作家の坂東忠信さん(42)は「改正法により一人の子供が日本人になると、その子供を養育するためとして、入管は同時に子供の母親へ定住者の在留資格を与えている」と指摘する。

 在留資格とは、外国人が日本に滞在し就労できる職種などを定めた制度。外交、医療など27資格あり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4資格は就労に制限がなく単純労働にも就ける。これらの資格ほしさの偽装結婚や偽装認知が横行している。

 坂東さんは「一人の赤ちゃんが日本人になることで、外国人のお母さんも日本人と同じように無制限に働くことができる。さらに定住者資格を持つ人は最短5年で永住者資格を得られる。もう一人の“日本人”が誕生することになる」。

 入管実務に詳しい東京都行政書士会の国際部長、古谷武志行政書士(42)によれば、「永住者や定住者の資格が認められるかどうかは時の政権に相当程度、左右される」という。

 古谷さんは「法相には大きな裁量権が認められており、仮に裁量権の逸脱だとして行政訴訟を起こしても100件のうち2件くらいしか勝てないでしょう」。

 社民党出身の千葉景子法相は不法滞在の外国人に在留特別許可を連発しており、定住者資格が認められたケースもある。その先には永住者という限りなく日本人に近い資格がある。

 民主党政権が地方参政権を付与しようとしているのは、この永住者・特別永住者に対してである。

 ◆チャイナタウン化

 東京・池袋駅の北口周辺は今、中国食材店や書店、旅行社、ネットカフェ、新聞社など中国系の商業施設約100店が集まる“チャイナタウン”と化している。中国食品店「陽光城」の副店長、張磊(らい)さん(33)は近年急増している永住を決めた中国人の一人だ。

 河南省の出身で、19歳だった1996(平成8)年、「日本の大学へ入れば、よい仕事ができる」と来日、東洋大学で学んだ。日中貿易の小さな商社へ就職したが2年で倒産、5年ほど前からこの店で働く。

 平成19年には日本国籍を取得した。中国人の妻(28)は永住者。張さんのように日本国籍を取る人は年間1万5千人前後と横ばいだが、永住者は急増し、20年末時点で特別永住者と合わせ91万人と全外国人の41%を占める。

 古谷行政書士によると、永住者資格はかつては20年以上わが国に住んでいないと認められなかった。だが10年ほど前、技能を持ち定住を望む外国人を社会に受け入れるためとして原則緩和されたという。永住者はその後、急増している。

 張さんに20年後の自身の姿を尋ねると、「去年買った中古マンションの35年ローンが残っているだろうから、一生懸命に仕事をしていると思う」と、日本人サラリーマンとまったく同じ答えが返ってきた。総額は1930万円。自身の来日と同じ平成8年築なのが気に入ったという。

 日本国籍の取得後、まだ投票に行ったことはない。

 「日本社会に関心が薄いので。私は日本で生まれてまだ3年、3歳児のようなものです。20年後、日本での人生でも成人を迎えたころには、関心も出てきていると思う」

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